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解決事例・お客様の声

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【債務整理・借金】事例1—建築関係の法人及び代表者の破産申立てを行った事例
相談前
ご依頼者は、建築関係の法人を営まれていましたが、公共工事の減少、新しい工事の施工方法に対応できなくなったことなどの理由により、売り上げが減少し、資金繰りがうまくいかなくなっていました。そこで、今回相談に来られ、法人及び代表者の破産申し立てを行うことになりました。

相談後
破産事件として受任後、1か月弱で、破産申し立てを行いました。その後、破産管財人が選任され、申立てから3か月程度で、法人及び代表者の破産手続きが終了しました。ご依頼者からは、「今回、相談させて、いただいて、解決する事ができました。本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。

弁護士からのコメント
家族経営の小規模な法人であり、債務金額も法人、代表者それぞれ1000万円程度でした。債務・財産等の調査、検討を迅速かつ正確に行った結果、スピーディーな解決につながりました。
売掛金があったので、回収後に債権者に支払わないように助言しました。その結果、回収した売掛金を破産申立て費用などに充てることができました。破産申立てをする場合には、費用が発生します。お早目に弁護士に相談し、今後の方針を検討することをお勧めします。

【債務整理・借金】事例2—任意整理により一部の元本カットが認められた事例~自己破産により資格制限があるケース~
相談前
転職により収入が下がり、借金の返済が滞ったので、ご相談に来られました。

相談後
自己破産する場合、法律上、それまでの資格による仕事を続けられない状況になることが分かりました。また、借金総額は、250万円程度だったので、任意整理(裁判外での債権者との交渉)を選択しました。受任した旨の通知書を発送し、債権者の取り立てを止めました。また、交渉では、債権者に対して、ご依頼者の資産の状況や借金総額から自己破産により借金がなくなるよりも、当方の提案により借金を返してもらった方が債権者にメリットがあることを説明しました。その結果、全社利息及び遅延損害金のカット及び支払期間の延長と月々支払額の減額、また、大口の債権者は、元本カット(借金の減額)を認めていただきました。
ご依頼者は、今もこれまでと同じ仕事をされています。

弁護士からのコメント
自己破産をした場合、資格制限があり、仕事を続けられなく場合があります。そのような場合には、他の手続を検討することが必要です。また、任意整理としては、詳細なご依頼者の事情を説明し、一部の借金は元本カットに成功しました。
ご依頼者からは、「安心感があった。交通の便も良い」との感想を頂きました。当事務所は、ご依頼者の利便性を考え、天文館の中心部に所在しています。

【商標・知的財産権】事例3—商標権譲渡契約により、商標権を確保した事例
ご依頼前
企業Xがその製造販売する飲食料品Aの販売のために長年使用していた商標Bについて、飲食料品Aを含む指定商品・役務を範囲としてYが商標出願し、商標登録を行いました。
企業Xは、このままでは、商標Bを使用して飲食料品Aを販売することができないことから、当事務所の弁護士に相談・依頼し、商標登録された商標Bの商標権を譲り受けたいと考えました。

ご依頼後
当事務所の弁護士が企業Xの代理人となり、Yとの間で、商標Bの商標権譲渡の交渉・協議を行いました。
商標権譲渡の交渉では、商標権譲渡の対価が重要なテーマとなりました。
当事務所の弁護士は、商標権譲渡の対価を計算式を用いて算出し、具体的にYに説明するなどしました。

その結果、Yが企業Xに、商標Bの商標権を譲渡することなどを内容とする商標権譲渡契約書が締結され、商標Bの商標権は、Yから企業Xに譲渡されました。
当事務所の弁護士は、商標Bの商標権譲渡に係る移転登録手続を企業Xを代理して行い、商標Bの商標権は、確定的に企業Xに帰属することになりました。
ご依頼から商標権譲渡契約の締結、商標権移転登録まで、約6か月の期間で解決することができました。

企業Xは、安心して商標Bを使用し、飲食料品Aを販売し続けることができるようになりました。

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