コラム

 公開日: 2015-06-02 

~相続の基礎知識編⑩~ 鹿児島で相続に強い税理士/会計事務所

相続対策シリーズ ~相続の基礎知識編⑩~ 鹿児島で相続に強い税理士/会計事務所

Q8 贈与税の概要について教えて下さい。

A 贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。贈与とは、相手から無償で財産を与える旨の意思表示を受け、財産を受ける側がこれを受託することにより成立する契約を言います。

(1) 贈与税の課税の方法
贈与税は、一人の人がその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた合計額が110万円以下なら贈与税は発生せず、申告も不要です。
この課税の方法を『暦年贈与』といいます。
ここでよくある勘違いされるケースとして、ある年において、子が父親から60万円、母から60万円の贈与を受けた場合に、各60万円が110万円以下であるから、子に対して贈与税はかからないと言われる方がいらっしゃいますが、正しくは、各60万円の合計金額の120万円が110万円を超えているため、超えている部分に贈与税がかかることになります。
また、暦年贈与以外の課税の方法として『相続時精算課税制度』という方法を選択することもできます。
※相続時精算課税制度について、後のQで詳解します。

(2) 贈与税の申告と納付
贈与税の申告が必要な人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に申告と納付をしなければなりません。

(3) 贈与がかからない場合
以下のような場合には贈与税の課税対象となりません。
・個人が法人から財産の贈与を受けた場合には贈与税ではなく所得税がかかります。
・親子などの扶養義務者から日常の生活に通常必要とされる範囲内で生活費や教育費に充てるために贈与を受けた場合
・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められる場合
・相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人からの贈与により財産を取得した場合には贈与税ではなく、相続税がかかります。


(4) 贈与とみなされる場合
以下のような場合には、本来の贈与を受けてはいないのですが、実質的に贈与を受けたとみなして贈与税が課税される場合があります。
・保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金を受け取った場合には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとされます。ただし、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となっていたものについては、贈与税ではなく、相続税の対象となります
・借入金が無利子や利息が著しく低い場合などには、利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
 また、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「出世払い」というような貸借等の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われる場合があります。
・個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされ贈与税の対象となる場合があります。
・債務の免除等により利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等をした人から贈与を受けたものとみなされます。しかし、この場合でも、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、一定の場合には贈与とみなされません。

注意点
このコラムはできるだけ多くの方に相続の仕組みや対策の根本的な内容を理解して欲しいと考えております。そのため、できるだけ内容を易しいものにしていこうと考えており、詳細な内容を割愛する場合や専門的には正確な文言で無い場合等がございます。実際にご自身の取引や申告等をお考えの際には、必ず、税理士等の専門家にご相談ください。

この記事を書いたプロ

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税理士 宇都宮一崇

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