コラム

 公開日: 2015-07-02  最終更新日: 2015-07-06

相続対策シリーズ ~相続の基礎知識編⑫~ 鹿児島で相続に強い税理士/会計事務所

Q10 贈与税の特例について教えて下さい。(相続時精算課税制度)

A 贈与税の課税方式は、Q9でご紹介した暦年贈与による課税方式が原則的課税方式となるのに対し、相続時精算課税制度は一定の要件を満たし、納税者が選択をした場合にのみ適用される特例的課税方式です。
相続時精算課税制度の仕組みとは、贈与時に特例方式で計算した金額で贈与税を一旦、納付をし、その後、贈与をした人の相続時にその相続時精算課税制度の対象となった贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税を計算し、その金額から既に支払った贈与税を控除(精算)する制度です。イメージ的には贈与時に贈与税が発生しにくい方法で、一旦、納付をし、その後の相続時に、精算課税贈与財産を加え、相続税の計算をし、過去に納付した贈与税を精算する制度と考えてください。
この制度の最大の注意点として、相続時精算課税制度を一旦、選択すると、選択した年以後贈与をした人が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。なお、この選択は贈与を受けた人が、贈与をした人を指定し適用するため、例えば子が父親についての贈与のみ相続時精算課税制度を選択した場合には、その後の父親からの贈与については相続時精算課税制度しか適用できませんが、母親からの贈与については、暦年贈与が適用されることになります。
相続時精算課税制度を選択するためには一定の要件を満たす贈与にしか適用することができません。この要件について平成27年1月1日以後の贈与について、税制改正が適用されており、その要件は以下の通りとなります。
(1) 贈与をした人及び贈与を受けた人の要件
【平成26年12月31日までの贈与】 (年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)

【平成27年1月1日以後の贈与】 (年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)

(2) 手続要件
相続時精算課税制度を選択しようとする贈与を受けた人は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を贈与を受けた人の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。

注意点
このコラムはできるだけ多くの方に相続の仕組みや対策の根本的な内容を理解して欲しいと考えております。そのため、できるだけ内容を易しいものにしていこうと考えており、詳細な内容を割愛する場合や専門的には正確な文言で無い場合等がございます。実際にご自身の取引や申告等をお考えの際には、必ず、税理士等の専門家にご相談ください。

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