コラム

 公開日: 2014-02-24  最終更新日: 2014-06-19

~相続の基礎知識編⑥~ 鹿児島で相続に強い税理士/会計事務所

Q6 相続税の計算の概要について教えて下さい。

A
各相続人の相続税の納付税額は次のような流れで計算していきます。
STEP1 
課税遺産総額を算定します。

STEP2
課税遺産総額を各相続人の法定相続分により配分し、それぞれに税率を乗じて相続税額を算定し、それを合計して相続税額の合計を算定します。

STEP3
相続税額の合計額に実際に各々が取得した財産の割合を乗じて各人の相続税額を算定します。

STEP4
各人の相続税額から各種税額控除を適用できる場合には控除し、または2割加算の適用がある場合にはそれを加算し、各人の納付税額を算定します。


では次の前提を置き、各STEPごとに実際に計算例を踏まえながら相続税の計算の概要を見ていきましょう。




STEP1 課税遺産総額の算定
課税価格から基礎控除の金額を差し引いて課税遺産総額を算出します。
下記の表の基礎控除前までの金額を相続税の課税価格といいます。



(1)相続財産及びみなし相続財産
相続により取得した財産には相続税のかかる財産と相続税のかからない財産(非課税財産)があります。相続税のかかる財産には本来の相続財産とみなし相続財産があります。
本来の相続税のかかる財産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものとなります。みなし相続財産とは相続発生時に被相続人の所有していた財産ではありませんが、相続税の計算上は財産とみなされるもので、代表的なもので生命保険金等や死亡退職金などがあります。非課税財産には墓地、仏壇、仏具、庭内神しの敷地、公益事業用財産、心身障害者共済制度に基づく給付金の受益権、生命保険金等の非課税控除に相当する金額部分、死亡退職金の非課税控除に相当する金額部分、相続税の申告期限までに国等に寄付した寄付財産などがあります。

【相続税がかかる財産例】
土地:宅地、田畑、山林、原野、池沼、鉱泉地、雑種地、借地権など

家屋:家屋、構築物など

事業用財産:減価償却資産、棚卸資産、売掛金、電話加入権など

有価証券:上場株式、投資信託、公社債、非上場株式、出資金、信託受益権など

現金、預貯金等:現金、普通預金、当座預金、定期預金、定額貯金、定期積金など

家庭用財産:家財など

その他の財産:生命保険金等、退職手当金等、立木、自動車、特許権、著作権、電話加入権、
  貸付金、未収家賃、書画・骨とうなど

(2)相続時精算課税制度適用財産
相続時精算課税制度を適用し、被相続人より相続人が贈与を受けた財産がある場合にはその価格を加算します。なお相続時精算課税制度について後述詳細に説明いたします。

(3)相続開始前3年以内に相続人に贈与した財産
相続や遺贈により財産を取得した人がその相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合には、その贈与を受けた財産も相続税の課税価格に加算します。ただし、贈与税の配偶者控除を受けた場合の控除額相当部分及び相続開始の年に贈与税の配偶者控除を受けることができた場合の非課税部分については課税価格に加算しません。

(4)債務及び葬式費用
相続人が被相続人の債務を承継して負担するとき又は被相続人の葬式費用を負担するときは課税価格の計算上、控除することができます。

(5)基礎控除額
基礎控除額とは相続税の計算上、課税価格から差し引く控除額で相続税の課税最低限となります。基礎控除額の計算は下記の通りです。法定相続人の数には相続放棄した人の人数も含みます。また法定相続人に養子が含まれる場合には、実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までと制限されます。この基礎控除額が平成27年1月1日以後の相続について現行の6割に引き下げられます。これが新聞等で言われている相続税の大増税の一因です。



【STEP1 計算例】



STEP2以降の説明は~相続の基礎知識編⑦~にて説明させていただきます。

注意点
このコラムはできるだけ多くの方に相続の仕組みや対策の根本的な内容を理解して欲しいと考えております。そのため、できるだけ内容を易しいものにしていこうと考えております。そのことにより詳細な内容を割愛する場合や専門的には正確な文言で無い場合等がございますので、実際にご自身の取引や申告等をお考えの際には、必ず、税理士等の専門家にご相談ください。
い。

この記事を書いたプロ

税理士法人 宇都宮会計 [ホームページ]

税理士 宇都宮一崇

鹿児島県鹿児島市高麗町14番1号 [地図]
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